企業の施工能力評価、国交省が制度新設へ議論開始、住宅市場などで人材投資強化により受注機会拡大

 国土交通省土地・建設産業局は、建設関連企業の施工能力を評価しやすくするための検討会を設置、議論を開始した。発注者が企業を選定する際に必要な評価項目などについて検討する。検討会では、住宅業界も含め、各専門工事業界の実態を把握するため、関連企業に対する調査も行う予定だ。賃金の引き上げなど処遇改善に投資する企業を高く評価できるようにする。高評価の企業の市場における受注機会拡大につなげ、ゆくゆくは、建設業における入職者数減少を抑制するなど、現場力の確保を目指す。

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