ZEHプラスで2千件を支援、経済産業省予算23億円を投入、事前採択枠制度導入、実績あるビルダーに限定

2018年04月19日05面_住宅産業

 経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー性を従来のZEHよりも進める「ZEH+(ゼッチプラス)」について、事業規模約23億円で展開する方針を示した。補助額は1戸あたり定額115万円で、今年度はおよそ2千件を支援していく。11日に環境省と共催したZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業に関する説明会の中で示した。資源エネ庁の同事業では、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量を25%以上削減することに加え、外皮性能の厳格化基準への適合、エネルギー制御の高度化、電気自動車(EV)用充電設備の設置といった要件を複数満たす必要がある。対象事業者は、昨年度実績のあるビルダーに限り、これまでの実績と目標を評価して事前に採択枠を割り振る。ZEHプラスでは低日射地域や多雪地域での、ニアリーZEHも認める。高度な取り組みを後押しするため、基準を厳格化した上で予算を割り振り、これまではZEH実現が難しかった地域でも柔軟な対応を試みる。

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