総務省、IoTサービス支援の事業継続

総務省情報流通行政局情報流通振興課は、先導的なIoTサービスの実証に対し、1提案あたり5千万円以下の委託金を支払う「IoTサービス創出支援事業」の提案募集を開始した。成長分野の取り組みを支援する。地域の課題解決につながる身近な生活分野のIoTサービスが対象。ほかの地域でもモデルとなるような内容であり、ルールの明確化を行うことが求められる。提案の締め切りは4月19日。5~6月には評価会を開催して委託先候補を決定。7月ごろに契約条件の調整を行った上で委託契約を締結し、11月末ごろまでに中間報告書の、2019年3月ごろまでに成果報告書の提出予定となっている。

2018年03月29日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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