ZEH「3省連携」で支援、18年度、寒冷・低日射地域も対象=地域による偏り縮小目指す

 経済産業省資源エネルギー庁と環境省、国土交通省は1日、「ZEH等3省連携事業合同説明会」を開催し、これまでのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に加え、ZEH+(ゼッチプラス)支援事業では事前枠付与方式で採択ZEHビルダー評価制度の導入、さらに分譲建売住宅を対象とする事業の要件などを説明した。寒冷地や低日射地域では、ニアリーZEHプラスも補助対象として認めること、集合住宅支援の考え方なども発表され、2030年までに分譲戸建てや集合住宅を含めた新築住宅の過半数をZEHにするというZEHロードマップ達成に向け、具体的な施策を打ち出した。

2018年03月08日01面_住宅産業

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