省エネ適合義務化、住宅も議論へ 国交省、18年度に新たな場の設定を検討

 国土交通省住宅局は2月22日、「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」の第5回会合を開催し、建売住宅に比べ注文住宅は省エネ基準への適合率が高いことや、中規模以上の住宅に比べて小規模住宅の方が光熱費の低減額は大きい一方で、小規模住宅は追加コストが数倍になること、追加コストを光熱費の低減により回収する期間も大幅に長くなることを示した。幅広く意見を集めるため、分析に必要なデータを提示した。同研究会は一つの方向性を打ち出さず、現状の課題を整理するために行われている。これまで、小規模住宅への省エネ規準適合義務化を検討すべきとの意見や、現段階での義務化は現場に支障が出るとの意見が出ており、第6回会合を経て今年度中にとりまとめ、国としては今後の施策に活用したい考え。適合義務化の必要性については2018年度に別の場で議論することも視野に入れている。

2018年03月01日05面_住宅産業

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