長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ

国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった掛増費用の2分の1以内となっており、施工経験4戸以上の事業者は今年度と同じ1戸当たり100万円までとする。ただゼロ・エネルギー住宅については引き下げる計画だ。

2018年01月25日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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