ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

2017年12月28日01面_住宅産業

 耐震基準を満たさない住宅を、取得後に耐震改修を行う場合のいわゆる「買って耐震」の特例措置を敷地にも拡充する。耐震基準を満たした既存住宅を買う場合には、建物と土地ともに不動産取得税の軽減が受けられるのに、買い主自らが耐震改修する場合には軽減が受けられないという不公平感を解消する。既存住宅の売り主が耐震改修した後に売るケースは極めて稀で、圧倒的に多いのは買い主が改修するケース。目的は耐震改修を進めるためなので、税の扱いも同じにすべきで、このままでは古い耐震基準不適合住宅の改修が進まないとの声に応えた。
 気になる部分では、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算についての見直しだ。相続税対策で、アパートを建てる際に小規模宅地の適用を受けて評価額を下げるやり方が一般的。これが、今回の改正でアパートを建てても3年以内に親が亡くなったら、適用が除外される。
 土地所有者が亡くなる直前の対策が打てなくなるので、さらに賃貸市場を冷やすとの見方がある一方で、その縛りを逆手にとって「(3年は死ねませんから)早く建てた方が、というセールストークも」ありうる。「市場を冷やすか加熱するか、どちらに転ぶかは微妙」という声も。
 また「生産緑地法の2022年問題」。現行法では、施行されて30年後の2022年に期限がくる。生産緑地指定が解除された大量の土地が売却される可能性があり、土地のだぶつきで地価の下落など影響が出る可能性への懸念も。これを避けるための措置で、都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮称)や特定農地貸付法に基づき、地方自治体や農業法人などに生産緑地を貸せるように納税猶予を適用する。

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