ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実 | 住宅産業新聞 | Page 5

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

2017年12月28日01面_住宅産業

 買取再販については登録免許税の延長に加え、不動産取得税の軽減措置を追加した。事業者が用地を取得しての新築住宅には、建物と土地の両方に不動産取得税の軽減措置がある。ところが、既存住宅を買取再販する場合には建物の税負担軽減措置はあるが土地にはない。同じ内容のもので税額が異なるのは不公平との見方から、一致させるために土地の軽減措置を導入する。
 ただ、単純に拡充はできないとの財務省の意向を受けて、リフォーム工事の実施による質の高い住宅という〝縛り〟が。それに対し、当初「既存住宅売買瑕疵担保責任保険への加入」のみ要件となる予定だったが、自社で瑕疵保証を行う住宅企業には不利になると判断した国交省が、安心R住宅への登録を追加要件にしたという。
 居住用財産の買い換えなどに対する所得税・個人住民税の特例措置も、2年間の延長が認められたものの要件が付いた。主に木造住宅の場合で、築25年以内または地震に対する安全性に係る規定もしくはこれに準ずる基準に適合する(経過年数等要件を満たす)こと、となった。

 ストックの流通を促進させるための優遇措置について、質が悪いストックは優遇しないということ。今までなかった買い替える先が木造住宅という場合についての制限というべきもの。「縮減ではあるが、質の悪いストックが減る方向性が強まる」と評価している。

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