ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実 | 住宅産業新聞

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

2017年12月28日01面_住宅産業

 政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携による大幅な増額は実現できなかったもようだ。一方で、税制面では懸念されていた新築住宅の固定資産税の減税措置の延長や、買取再販向け住宅に関する不動産取得税の延長・拡充など、概ね要望は認められてはいる。だが、消費税率10%へのアップを前に、市場の刺激策として期待されたZEH補助金が、予算の壁に阻まれた格好となったことは、住宅受注が依然鈍化基調にある業界にとって厳しい現実となった。
 一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)が、2018年度予算の「一丁目一番地」と位置づけているZEH補助金。国土交通・経済産業・環境の3省連携によって予算額の大幅増が期待されていたところに、経産省単独だった17年度の当初予算水準に留まりそうだとの情報が。これを受けて、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)をはじめ幹部を動員して、連日復活折衝のための与党有力議員へのロビー活動を展開し、巻き返しに動いた。

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