国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

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 国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既存ストック活用の取り組みを促進する。例えば、共同住宅では遮音のために小屋裏部分まで界壁が必要だが、天井裏に吸音材を全面敷設すれば小屋裏の界壁がなくとも同等の遮音ができることを確認した。吸音材を全面に設置することで代替できれば、寄宿舎をサービス付き高齢者住宅などの共同住宅へと用途変更しやすくなる。同省では、遮音以外にも設計・施工の合理化が進められるものを洗い出し、見直す考え。このほか、木材の現しを使った建築物や、共同住宅から高齢者向け住宅への改修をしやすくすることも検討する。社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会が検討・議論を進めているもので、来年1月30日にとりまとめを行う。

2017年11月16日05面_住宅産業

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