10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい

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 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・36%となり 前月から0・28%の上昇となったが、上昇の理由は10月から団信特約料の金利も組み込まれるようになったため。特約をつけない場合は金利から0・20%を差し引くが、「フラット」の保障内容も変更となっているため、引き下げた値でも前月までの金利とは比較はできない。
 住宅金融支援機構によると、指標となる長期金利が安定しているため、融資金利自体は前月までから大きく変更していないという。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値が1・80%。融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値は1・29%となった。

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