国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など

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 国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策の推進、住宅・建築物の耐震化の促進」で前年度比28%増の200億円を要望し、耐震改修や建て替えを推進するほか、宅地被害を防ぐ擁壁の診断などを支援する。自治体向けの防災・安全交付金は17%増の1兆2982億円で、戸建住宅の耐震支援に充てられるようにするほか、密集市街地の防災に役立てられるようにする。住宅生産団体連合会が求めているサービス付き高齢者向け住宅整備事業の継続や無電柱化の促進も図る。

2017年08月31日05面_住宅産業

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