宅地へ分筆しやすく、国交省が年度内にガイドライン、住宅団地再生を推進

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 国土交通省は、住宅団地の再生を推進する。2014年に創設した敷地売却制度の適用範囲を拡大し、複数棟の団地でも敷地を売却しやすくする。自由に分筆し、戸建住宅用宅地などとして活用できるようになる。年度内にルールとしてまとめ、指針(ガイドライン)にする。また16年度に行われた、複数棟を1つの団地とする認定を取り消し可能にする建築基準法施行規則の一部見直しや、一筆共有の団地でも共有者の3分の2の合意があれば再生を進められる都市再開発法の改正についてもそれぞれ年度末までに指針にまとめ、円滑な運用を促す。戦後からバブル崩壊後にいたるまで国策で整備を進めてきた住宅団地は、築後45年超となるものが2035年には2769団地、45年には4093団地にも上る見込み。住宅団地再生は合意形成などを含めて長期にわたる事業となるため、老朽化した団地の数が脹らむ前に自治体などが再生に取り組みやすい環境を整え、対応につなげる。

2017年08月10日05面_住宅産業

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