2017年07月24日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンターは13日に開催した連携機関会議の講演会で、リフォーム事業者を調べる際に利用される比較サイトなどの情報について、消費者に料金の内訳を明示することが健全な市場拡大に不可欠と訴えた。
住まいづくりナビセンターの社本孝夫顧問が、市場の課題と今後の展望をテーマに講演した。消費者がリフォーム関連情報の入手先としてインターネットの利用を急速に増加させているが、ネットにおけるリフォーム事業者情報の紹介ビジネスでは料金が不明確で、リフォーム事業の価格の信頼性が欠落することを指摘した。社本顧問によると、一般的な紹介サイトでは、利用する消費者は無料である一方、事例として挙げられた紹介事業者は、リフォーム事業者に、入会金(25万円)、年会費(8万4千円)、見積り(500円)、そして紹介料(工事費用の約6%)を課金。利用者には登録リフォーム事業者を複数社紹介している。ただ、その費用が消費者(施主)には見積もりで示されないため、リフォーム事業者は価格競争に陥りやすく、追加工事を行ったり、工事の質を落とすといった結果につながっているという。
