国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で

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 国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日に覚書を交わした。政府が主体となって高齢者住宅政策が進められている日本と、民間企業やボランティアを含む非営利団体が中心となって高齢者住宅関連サービスが行われている米国が、高齢者人口の増加を背景に、ともに効率的な財政と高齢者向け住宅施策の向上を目指す。

2017年07月13日09面_住宅産業

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