国交省の建設産業政策会議が報告書、事業者情報開示で住宅発注者保護強化へ、一人親方の労災特別加入促進も

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 国土交通省は昨年10月から開催してきている建設産業政策会議で議論してきた内容を報告書にまとめた。報告書には、大工などを含む技能労働者が減収にならないように工夫しながら週休2日を確保できるようにすることや、一人親方の労災保険の特別加入制度の加入促進支援、誰もが安心して住宅の工事を発注できる環境整備など、多岐にわたって今後目指すべき方向性が打ち出されている。会議では、生産年齢人口が減少する中で、建設産業の「担い手」を確保するほか、住宅の整備と今後の老朽化への対応で国民の求める安全・安心に応えていくことなどを狙いとし、必要な施策を検討するため、ワーキンググループを設置して議論を重ねてきた。報告書は、工場製品の高品質化にも言及。監督処分が行われるなど重大な不具合が建築物に発生した原因が工場製品にある場合に、立入検査などの対応を行う制度創設を検討するという。

2017年07月13日09面_住宅産業

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