17年度サ高住整備事業の新規物件、サービス料金など運営情報の提供必須に、ミスマッチ防ぎ入居率向上へ

2017年03月02日05面_住宅産業

 国土交通省は、2017年度のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の新規物件として補助申請する際、新たに運営情報の提供を求める方針だ。これまで登録事業者は、所在地や名称など基本的な情報をホームページ上で検索できるようになっていたが、加えて入居者の構成情報や追加費用を含まない生活支援サービスや追加費用のかかるオプションサービスといった住まいとしての特徴を示す運営情報も掲載していく。既存のサ高住にも、更新時などに積極的に登録を促す。入居者のニーズも多様だが、サ高住の提供するサービス、運営内容も施設によって異なり、情報不足によるミスマッチや入居後の解約を防ぎたい考え。あらかじめ運営情報を提供することで、入居希望者にとって判断材料となる選択肢を示す。また、情報を多く提供する施設は入居希望者にとってわかりやすくなるため、施設の入居率の向上にもつながるとみている。


2017年03月02日付5面から抜粋

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