国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となった。リーマンショックで大幅な落ち込みをみせた09年以降では、消費税が8%になる前年の駆け込み需要があった13年(98万25戸)に次ぐ戸数。そのけん引力となったのは15年の改正相続税法施行への節税対策とみられる貸家着工戸数の伸長で、10・5%増の41万8543戸だった。持ち家も3・1%増の29万2287戸と3年ぶりに増加したが、住宅ローン金利が歴史的な低水準であるにも関わらず、10%への消費増税が見送られたことなど着工に至る決め手を欠き、伸びが小幅にとどまった印象だ。
