毛利国交審議官が会見、良質な新築への支援は当然

毛利信二国土交通審議官は1日、専門紙記者団と就任会見を行った。その中で、「価値のある新築住宅を提供していく取り組みに税や予算で支援していくのは当然だ」との考えを示した。新たな住生活基本計画においてリフォーム市場の活性化や空き家対策が重点的に進められる中でも、「国民が新築でも中古でも選べる社会になっていくのが成熟」と語った。その上で「新しければいいのではなく、良質で新しい住宅が望まれる」と述べ、後に転売すれば良質な中古住宅市場の資源となっていくような価値ある新築住宅への支援を行っていく意向を示した。同時に「中古市場を活性化することは住宅の住み替えを促進することになり、住宅市場全体に好影響を与えることにつながる」と、新築・中古の両輪で市場全体を支える考えを示した。

2016年08月04日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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