2016年05月27日 |
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太方針)の素案と、「日本再興戦略2016」案をまとめた。今月末に閣議決定される予定。再興戦略の住宅関係では、既存住宅流通とリフォームを中心に住宅市場の活性化を図るとし、それぞれ市場規模を8兆円と12兆円へ増大させる。2025年までの目標値だが可能な限り20年までの前倒しを目指し、今年度中に「プレミアム既存住宅(仮称)」登録制度などを導入する。またIoT(モノのインターネット)技術などを取り入れた次世代住宅の普及促進なども盛り込まれ、今年度中に官民連携し次世代住宅の将来像などを模索していく。一方、骨太方針は17年度予算編成に反映されるほか、当面の経済財政運営については、住宅に関し動向を注視し必要に応じ機動的な政策対応を行うとしている。
