住団連が税制改正要望のトップにあげた「住宅取得に対する恒久的な消費税負担軽減措置の創設」。住宅は国民生活の基盤であり、多くの国民が住宅取得を希望。住宅は社会的な資産であり、質の高い住宅ストックの形成は住宅政策上の重要課題と指摘している。
質の高い住宅ストックは、安全・安心の確保、地球環境の保全、省エネ社会の実現、少子高齢化への対応等の課題の解決において中心的役割を担うとした。さらに、消費税を導入している欧米先進諸国では、住宅取得に対する消費税負担の軽減は一般的。その上で「わが国においても国民が安心して質の高い住宅を取得できるよう、消費税率10%引き上げ時には軽減税率等の恒久的な消費税負担軽減措置を創設すべき」との要望を行った。
ところが、今回の大綱では住宅への軽減税率の適用はなく、今後の「検討事項」にも恒久的な消費税負担軽減措置が盛り込まれなかったことから失望感が広がる。
ただ、『地方創生の推進・特区に係る税制上の支援措置』の中の項目で、「住宅市場に係る対策については、昨年末の経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今後の住宅着工の動向を踏まえ、必要な対応を検討する」との一文がみつかる。この部分が、次につなげられるとの期待を示す。特に〝必要な対応〟に対し、前年の大綱では〝必要に応じて〟となっていたことから、「半歩前進」と評価する向きも。
さらに続けて「今後とも住宅投資の波及効果に鑑み、住宅市場の動向を幅広い観点から注視する」との文言もあり、来年10月1日の『指定日』前までに、何らかの支援策が盛り込まれた補正予算が組まれる可能性も期待できるという。
