2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

2015年12月10日05面_住宅産業

 住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラス予想。両年度とも14年度実績の88万戸からは回復する予想だが、前回の消費税駆け込みのあった13年度実績の98万7千戸には届いていない。一方、17年度は5機関平均で89万6千戸だった。

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