建築物省エネ法で合同会議、17年度から建売の省エネトップランナー基準「H25年基準」の10%減へ

 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ(座長=川瀬貴晴千葉大大学院教授)と省エネルギー判断基準等小委員会(委員長=坂本雄三建築研究所理事長)は11日、2016年4月に予定する建築物省エネ法の施行に向けた合同会議を開催した。会議では、建売業者など住宅事業建築主が新築する戸建住宅の消費性能の向上のために必要な住宅の基準(トップランナー基準)などを示した基準省令案と一次エネルギー消費量(エネルギーを熱量換算した値)の計算方法などに関する告示案を提示し、了承された。17年度新築分から新たなトップランナー基準を適用する予定。10月にもパブリックコメントを募集し、12月に政省令・告示の交付を目指す。

20150917-0005

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