国土交通省は16日、2015年都道府県地価調査(基準地価、14年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で1%、商業地で0・5%下落した。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に24年連続でのマイナスとなったが、下落幅は縮小傾向が続いており、08年のリーマンショック以降では最も下落幅が縮小。三大都市圏の住宅地は0・4%と2年連続で上昇した。住宅地は、住宅ローン減税、低金利の継続による需要の下支えや株価上昇による資産効果などにより堅調に推移し、上昇した都道府県は昨年と同じ8都府県であったが、3%超下落したのが7県から2県に減少するなど多くの都道府県で下落率縮小がみられた。
また、地価公示(1月1日時点)と共通地点でみると、住宅地で総じて15年前半(14年7月1日～15年1月1日)と比較し、後半(15年1月1日～6月30日)の上昇率が高く「消費税の反動減から住宅着工が持ち直した影響では」(同省)との見方を示した。
