匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

[PR]住宅産業新聞デジタル版が15年2月からスタート!!お得な料金設定で

 B 何より、消費税の10%への税率引き上げが先送りされたことが、大きなターニングポイントだと思います。安倍政権によって、われわれの陳情などの活動が始まる前に、延期された期間の空白を埋める措置が打ち出されました。金額のアップまではたどり着けませんでしたけど、贈与税非課税枠の延長などがスピーディに認めていただけたことで、われわれが抱いていた先送りに対する懸念がスッキリした形で決着したと思っています。与党の議員の皆さんは判断が速いと感じました。逆に、われわれ団体側が「2千万円」を打ち出したのが、遅くなったので認められなかったのはやむを得ないかなと思いますね。
 ZEH関係は予算枠の問題で、着工に影響する事態も出たことも踏まえ、業界も大がかりに活動もしましたし、議員も丁寧に対応していただいて、関係省庁もそういう意味では難しい中で予算を確保していただき、感謝しなければいけない。われわれも、補助金を使いながらZEHや省エネ機器の普及に努めて、お客様に喜んでいただける提案を引き続きやっていくべきと確信しました。
 C 個人的には、住宅金融支援機構の子育て支援の仕組み(フラット35子育て支援型の創設)の予算化に注目しています。住団連の要望とは違うのですが、子育て支援をしている地方自治体が行う、住宅取得時の金利優遇をする仕組みについて、思い切った新しい仕組みだと感じます。
 今後の政策テーマの中では、コンパクト化あるいは高齢者が集中する場所があるとか、それぞれ地域に応じた施策があるはずです。1本の政策だけですべてが対応できる時代ではないと感じていましたので、地方の独自の取り組みに国の補助金を使われる枠組みができたことは、大きな話ではないかなと思います。
 残念なのは、住団連の要望にあった住宅版NISAの話です。積立版NISA(少額投資非課税制度)が金融庁から先に出てしまったためか、国交省の要望には盛り込まれませんでした。住宅取得に対する政策としてのNISAという位置づけを、もう少し聞いて欲しかったという想いはあります。「住宅にも使える」と書いてはあるのですが、むしろ単純に個人の資金運用と資産形成という視点で理解されているようです。住団連として目指したのはこれからの定期的なメンテナンスの必要性とかも含めて、住宅をセットにした政策として取り扱っていただきたかったと思います。

2017年01月26日07面_住宅産業
ページ: 1 2 3 4

SNSで住まいのニュースを配信中

ツイッター フェイスブック 住宅産業新聞社のGoogle+ページ

最近の記事一覧

見本紙をダウンロード

 ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。新聞の画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

 見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10メガバイト)