2014年11月19日 |
山口悟郞京セラ社長は2015年3月期第2四半期決算説明会で、15年度下期は住宅用太陽光発電(PV)事業を強化する方針を示した。
国内で唯一、PVシステムの30年以上の稼働実績があること、世界の第三者機関から認証を取得していることなどの長期信頼性を、生活者や住宅メーカーなどに訴求する。
九州電力などによる再生可能エネルギー固定価格買取契約保留の混乱を受け、「(国内PV市場の規模拡大速度は)スローダウンするかもしれない」(山口社長)として、「大容量蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と組み合わせ、昼間発電した電気を蓄電池に貯め、必要なときに使う『自己消費型』の提案」(同)を軸に、国内PV事業の拡大を目指す。
訂正=記事掲載当初、タイトルに誤りがありました。正しくは「京セラ山口悟郎社長」です。2014年11月19日午後5時30分に訂正しました。
