2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで | 住宅産業新聞

2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで

2018年02月01日04面_住宅産業

 ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測するパネルディスカッション『住宅業界の市況予測と各社の戦略』に参加(参加者はSMB建材社長の角柄明彦氏、セイホク社長の井上篤博氏、大建工業社長の億田正則氏、TOTO社長の喜多村円氏、ニチハ社長の山中龍夫氏、パナソニック・エコソリューションズ社社長の北野亮氏、吉野石膏社長の須藤永作氏、LIXIL副社長の大坪一彦氏)し、消費税増税を控えた今年の動きについて意見を述べた。新設住宅着工数の予想については95万戸前後を挙げる声が多かった。また、その駆け込みの程度については「前回の半分ほど」との見解が出たほか、職人不足が施工スケジュールに与える影響について建材事業者のトップから懸念が示された。パネルディスカッションに参加した各経営トップの新設住宅着工予測に関する発言(本文は発言順、冒頭の角柄氏のみ着工予想のほかに概況。カッコ内は住宅産業新聞社による文意の補足)の概要は次の通り。

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