パナソニック、京都市などとアパート用宅配ボックスの実証実験=普及率の低さに対応、市場の需要喚起への期待も

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 パナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は8日、京都市および京都産業大学と共同で、宅配ボックスの実証実験「京(みやこ)の再配達を減らそうプロジェクト」(主催=京都市)を同日付で始めると発表した。期間は2018年1月末までで、同年3月頃に結果を公表する。住宅に対する宅配ボックス設置は新築マンションでは普及が拡大傾向にあるが、戸建て・アパートの普及率は極めて低い。このためグループ会社のパナソニック・エコソリューションズ社が、今年3月に戸建用宅配ボックスの既存商品のバリエーション拡充および、同社が集合住宅(アパート)用として初めて商品化したアパート用宅配ボックスの新製品を発売する予告の発表を行った際、大手経済紙による宅配料金値上げのスクープ報道とこれらの発表内容の報道が同日付けとなったことを背景に、メディアが両商品の報道を多く扱ったためエンドユーザーに宅配ボックスの認知が進み、同社がその時点で取り扱っていた戸建用宅配ボックスの既存商品に注文が殺到した経緯がある。このため今回のプロジェクトの結果が公表される来年3月以降、メディアの報道でアパート用宅配ボックスの露出が増え、市場でアパート用宅配ボックス需要が喚起される可能性がある。

2017年11月16日04面_住宅産業

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