東電EPとテプコ、省エネ総合サービス会社『TEPCOホームテック』設立=既存戸建て対象に省エネ機器交換事業、ZEH仕様の設計・施工の請負も

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 東京電力エナジーパートナー(東京都港区、川崎敏寛社長。以下、東電EP)とエプコ(東京都墨田区、岩崎辰之社長)は9日、同日付で発足させた共同出資会社『TEPCOホームテック』(出資比率=東電EP51%、エプコ49%。東京都墨田区、岩崎辰之社長)の設立会見を行った。TEPCOホームテックは(1)既存住宅分野として東電EPの電力小売りの主要商圏である主に関東で、築10年以上の既存戸建住宅に住むエンドユーザーを対象に省エネ貢献機器への交換販売事業(2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)建築時のエネルギー仕様の設計および施工事業――を展開する。このほかIoT活用のスマートホームサービスとして、東電EPのラインナップ商品をスライドして扱う。既存・新築の事業はいずれも大手を含む新築住宅事業者と連携し事業を進めるとみられる。既存事業はTEPCOホームテック本体の活動に加えて今後組織化するボランタリー・チェーン(VC)の提携店を戦力化し、差別化となる『省エネ効果保証』を訴求する。TEPCOホームテックとして2021年度までに受注約13万件、売上高約500億円の達成を目指す。

2017年08月24日04面_住宅産業

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