住宅IoT、オープンなサービス構築へ、東電EPとソニーモバイルがスマートホームで新サービス

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 住宅分野のIoT(Internet of Things)サービスが具体化し始めた。共に業界大手の東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)とソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニーモバイル)は7日に共同会見を行い、東電EPが「スマートホーム分野でIoTを活用したサービス」の商品ブランド『TEPCOスマートホーム』を立ち上げ、ラインナップメニューの第1弾として家や家族の状況をスマートフォンに知らせる『おうちの安心プラン』の提供を同日付で始めたと発表した。「モノのインターネット」と訳されるIoTは、センサーや通信機能を備えた機器をインターネット接続する要素技術。戸建住宅業界におけるその活用は、現状では一部を除いて技術検証および提供可能なサービスの検討段階のレベルにあり、実際に販売されている商品は極めて少ない。電力小売りで約2千万軒の顧客を抱える東電EPは先行事業者として需要の囲い込みも視野に、いち早く住宅分野のIoT活用サービスを実用化。今後、現状の利用料を上げることなく第2弾、第3弾のメニューを付加してサービスを充実させ早期に数十万件の利用実績を作ると共に、「他社のサービスを含め様々な商品とつながっていくオープンなサービスプラットフォームの構築を目指していく」(東電EP田村正常務)と説明している。

2017年08月24日01面_住宅産業

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