戸建住宅用「宅配ボックス」、大手住設各社が商品拡充へ=パナES社の発売延期で潜在需要が浮き彫りに

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 パナソニック・エコソリューションズ社は8日、福井県あわら市と共同で2016年11月から17年3月末までの5ヵ月間、同市内の共働き106世帯を対象に実施した「宅配ボックス実証実験」の最終結果を発表した。結果は2月に同社が発表した中間報告と同じ「実験開始前に49%だった平均再配達率が実験期間中は8%へ低下した」というものだった。宅配ボックスをめぐる最近の住設業界のトピックとしては、同社が3月に行った宅配ボックスの新商品発売のプレスリリースが、大手宅配業者の宅配運賃値上げおよび再配達有料化の可能性を伝える報道とぶつかったことなどを理由に、同社の戸建て向け既存宅配ボックス商品の注目度が高まって既存品に受注が殺到。既存品増産のための生産ライン確保で、新商品の発売が延期になったことが特筆される。このことは図らずも、戸建て向けの宅配ボックスの需要が「市場」と呼べる規模を形成していたことを浮き彫りにした。成熟の域に達し、新たな商品ジャンルが生まれるとは思われていなかった戸建てのエクステリア市場に、突如出現したかにみえる宅配ボックス需要。新築・既存と売り先を選ばない商品特性も追い風に、大手住設メーカー各社では宅配ボックス商品の拡充を図る動きをみせている。

2017年06月22日04面_住宅産業

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