過去の記事: 2018年

YAGENが安価で適正な地盤工法、「新E-S基礎工法」をビルダーなどに提供へ

地盤補強の「新E―S基礎工法」の特許ライセンスを取得しているYAGEN(東京都中央区、渡邉福太郎社長)は、これまでハウスメーカー、工務店、土壌改良会社に対して...

経産省資源エネ庁、FIT買取期間満了世帯向けに買取関連情報専用サイトを設置

経済産業省資源エネルギー庁は10月25日、住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度(FIT)で、買取期間の満了が2019年11月に始まるのに先駆け、買取期間が満...

旭化成ホームズなど11組織、ペットフレンドリーホーム宣言

日本愛玩動物協会は、5月から受付を開始した「ペットフレンドリーホーム宣言」に旭化成ホームズなどハウスメーカーや不動産管理会社など11事業者が参画したことを発表...

大和ハウス工業、船橋で大規模複合開発=260億円かけ861戸整備

大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は10月26日、千葉県船橋市のAGCテクノグラス中山事業場の跡地で計画している大規模複合開発プロジェクトの概要が決定...

TOTO2019年3月期第二四半期決算、減収減益に=既存向けリモデルも減少

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)の2019年3月期第2四半期連結業績は売上高2810億6100万円(前年同期比0・1%減)、営業利益180億9400万...

建設経済研究所の着工見通し、持ち家は6・1%減の27万5300戸、シンクタンクは駆け込み減少を予測

建設経済研究所が10月25日に建設投資見通しを発表し、2019年度の持ち家着工は前年度比6・1%減の27万5300戸となり、18年度は4・0%増の29万330...

住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復

住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。 18年7~9月の景況判断指数は、注...

日立アプライアンスと日立コンシューマ・マーケティングが2019年4月に合併

日立製作所(東京都千代田区、東原敏昭社長)は先月、日立アプライアンス(東京都港区、德永俊昭社長)と日立コンシューマ・マーケティング(東京都港区、須藤利昭社長)...

11月の「フラット35金利」は3ヵ月連続上昇

住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。 それによると、融資率9割以下で最も利用の多...

太陽光発電の出力制御対象、住宅用の可能性「著しく低い」、JPEAがコメント

太陽光発電協会(JPEA)は、住宅用太陽光発電が出力制御の対象となる可能性は、「現状では著しく低い」との考えを示した。 一部太陽光発電の事業者に対して...

伊藤忠商事、太陽光発電の自家消費需要獲得でAI活用の蓄電池=2020年までに3万台の販売を計画

伊藤忠商事(東京都港区、鈴木善久社長)は1日、戸建住宅用リチウムイオン蓄電システム「Smart Star L(スマートスターL)」(定格容量9・8キロワット時...

NCNが「家づくり構造計算ナビ」を提供開始、建築前に住宅の安全性能を数値化

全棟で構造計算を行うSE構法を展開しているエヌ・シー・エヌ(NCN、東京都港区、田鎖郁男社長)は10月30日、家づくりの新しい提案として「家づくり構造計算ナビ...

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