過去の記事: 2018年08月

18年7月の新設住宅着工戸数、0・7%減の8万2615戸、持ち家は0・3%増で6ヵ月ぶりプラス

国土交通省が発表した2018年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・7%減の8万2615戸で、2ヵ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値は95万8千戸。...

安全衛生経費確保にチェックリスト、国交省が実務者会合で議論、住宅建築現場を想定し国民や発注者も施策対象

国土交通省は27日、建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会の第2回会合を開催し、労働安全衛生法令に義務付けられている項目に限定せずに議論する方...

三和ホールディングス、LIXIL鈴木シャッターを取得=顧客基盤融合でシナジー狙う

三和ホールディングス(東京都新宿区、高山靖司社長)は7月31日開催の取締役会で、LIXIL(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)が株式を100%所有するLIXIL鈴木...

エヌ・シー・エヌのSE構法が北海度で初上棟、プレカット工場提携で物流面の課題解決

全国520社の工務店と耐震構法であるSE構法を展開しているエヌ・シー・エヌ(東京都港区、田鎖郁男社長)は、北海道プレカットセンター(HPC、北海道苫小牧市)を...

旭化成ホームズのシニア向け賃貸、新たな住まいの選択肢に

旭化成ホームズ(東京都新宿区、川畑文俊社長)の元気な高齢者向け賃貸住宅事業が堅調だ。 同社が供給した約300戸は、入居開始後1ヵ月でほぼ満室になる勢い...

ポラスグループ、詳細な市場調査でシェア拡大=地域に特化した情報分析が奏功

ポラスグループ(中内晃次郎代表)は、商圏内において詳細な市場調査を実施、データを活用していくことで地域内におけるシェア拡大を目指している。 同グループ...

地域ビルダー5社がベトナムにデべの共同出資会社、「ジャパン・プレミアム・ホーム」

ネクストワンインターナショナル(東京都港区、遠藤一平社長)、考建(愛知県名古屋市、清水丈裕社長)、エースホーム(佐賀県神埼市、島正憲社長)、諫早建設(東京都小...

アキュラホーム、「井戸のある家」を限定販売

アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は、18日から9月30日までの期間限定で「井戸のある家」を販売する。 同社のベース商品である「住みごこちの...

YKKAP、1日にインドネシアでR&Dセンター開設=蒸暑地域の市場調査や商品開発を深堀り

YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は1日、インドネシア・タンゲラン県にあるYKKAPインドネシア社の敷地内で「YKKAP R&Dセンター(インドネシア)...

ヤマダ電機、ヤマダS×Lホームを存続会社に住宅事業を再編・統合

ヤマダ電機(群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)は8月28日、9月1日に100%子会社となる予定のヤマダ・エスバイエルホーム(群馬県高崎市、宮原年明社長)を存続会社に...

LIXIL、10月から建材・住設商品を値上げ=原材料高の転嫁で

LIXIL(東京都千代田区、瀬戸欣哉社長)は10月1日受注分から順次、建材・住宅設備商品の希望小売価格を引き上げる。 アルミなど原材料および燃料価格の...

第2四半期の地価LOOK、緩やかな上昇継続、マンションへの投資堅調

国土交通省が17日に公表した四半期ごとの高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)によると、2018年第2四半期(4月1日~7月1日)の都市の地価動向は、...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)