過去の記事: 2018年01月

2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸

国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。 利用関係別にみると、持ち家が...

長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ

国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低...

クリナップが初のセラミック製ワークトップをラインアップ、2月発売のフラッグシップシステムキッチン『CENTRO(セントロ)』で

クリナップ(東京都荒川区、佐藤茂社長)は2月1日、同社システムキッチンのフラッグシップモデル商品『CENTRO(セントロ)』を発売する。同商品の発売は昨年11...

広島建設、セミオーダーの注文住宅に注力

広島建設(千葉県柏市、島田秀貴代表)は千葉県の東葛および京葉エリアをはじめ東京都、埼玉県、茨城県の一部地域で注文住宅を主軸に年間600棟を受注している。また、...

依然、マイナス基調続く、戸建住宅大手の2017年10~12月期受注、台風など天候不順で、12月単月ではプラスも

戸建住宅大手企業の2017年度第3四半期(17年10月~12月)の戸建住宅受注実績(受注金額、積水化学工業住宅カンパニーのみ棟数。いずれも速報値)がまとまった...

住宅着工予測にはばらつきも、本紙調査、消費増税駆け込み需要に期待感

住宅産業新聞社では地域ビルダー各社に対して2018年の景気動向ならびに住宅着工動向についてアンケートを行った。それによると、景気動向については各社が「良くなる...

ZEH協、来月ZEH説明会を開催

ZEH推進協議会(ZEH協、小山貴史代表理事)は2月21日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及施策等についての関係省庁による横断的な説明会を開催す...

木造の長寿命指針を策定、国総研、施主向けに

国土技術政策総合研究所は、木造住宅の新築・購入検討者や居住者向けに、住宅を長寿命化させるためのガイドラインを策定した。 施主など住まい手の認知を高める...

細田工務店、アフターサポートで新会社

細田工務店(東京都杉並区、阿部憲一社長)は15日、グループ会社である「細田住宅管理」を組織改編を行い、顧客アフターサポート専業の新会社「細田カスタマーサポート...

三協立山、通期利益予想を大幅下方修正=国内建材事業の不振影

三協立山(山下清胤社長)は11日、増収減益となった2018年5月期第2四半期決算の概要および、利益面について同通期業績予想の大幅な下方修正を発表すると同時に、...

働き方変化に伴う不動産のあり方を議論、国土交通省

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、テレワークのほか、社内に決まった席をもたずに自由に移動できるフリーアドレスなど、働くスタイルの変化に応じた不動産のあり...

権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件

一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の...

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