過去の記事: 2018年

18年11月の新設住宅着工戸数、0・6%減の8万4213戸、持ち家は2・5%増で2ヵ月連続の増加

国土交通省が発表した2018年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・6%減の8万4213戸となった。季節調整済み年率換算値は95万7千戸で2ヵ月連続の増加...

「住宅宿泊協会」を設立、来年1月、国内外主要9社からスタート

設立9社の代表 民泊仲介サイトを運営する国内外の主要9社は11日、来年1月に住宅宿泊事業を推進する業界団体として「住宅宿泊協会」(JAVR)を設立することを発表した。 ...

積水ハウス、米ラスベガスの家電見本市へ単独出展=第1弾テーマは「健康」

積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は17日、アメリカ・ラスベガスで2019年1月8~11日(現地時間)に開催される家電見本市「CES2019」に、国内住宅...

YKKAPとアルティザン建築工房、性能向上リノベーション実証住宅「北海道の家」を公開=性能をLCCM相当に

リノベ後の外観 YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は10日、既存戸建住宅のリノベーション事業を展開するアルティザン建築工房(北海道札幌市、新谷孝秀社長)と共働して行った...

積水化学・住宅C、まちづくり子会社を設立、第一弾は朝霞の分譲地

積水化学工業住宅カンパニー(関口俊一プレジデント)は17日、タウンマネジメントを行う新会社を2019年1月4日に設立すると発表した。 まちづくり事業を...

国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで

国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。 同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的...

住宅ローン減税の控除期間13年に、2019年度税制改正へ与党の大綱まとまる

2019年度の税制改正で、住宅ローン減税は、控除期間を現行の10年から13年に延長する。 また現行の控除限度額は、住宅ローンの借入金の年末の残高が1%...

住友林業が3次元CGの性能強化、写真のようなVR体験で空間の魅力訴求

床材の木目の凹凸まで再現 住友林業(東京都千代田区、市川晃社長)は14日、設計段階の住宅をCGで立体化して提案するシステムの性能を引き上げたと発表した。 映画・ゲーム業界で実績...

住宅ポイント制度新設、次世代仕様へ予算1300億円、新築上限35万ポイント

2019年度予算で国土交通省が求めた「次世代住宅ポイント制度」の創設に、1300億円を当初予算に盛り込むことが17日、財務省に認められた。 国交省が示...

LIXIL、将来のニーズ把握し新サービス創造=生活者の様子の評価・分析「暮らしのディープデータ分析」ベースに

IoT活用のシステム展示(イメージ) LIXIL(東京都千代田区、大坪一彦社長)は将来顕在化する社会課題の解決を新規事業に結びつける取り組みを進める。 同社テクノロジーリサーチ本部が中心と...

ポラスグランテックが『アフェクト・グラン』を販売=重量鉄骨造の注文住宅を展開

重厚感のある外観イメージ ポラスグループのポラスグランテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)は12月から重量鉄骨造の注文住宅『AFFECT GRAN(アフェクト・グラン』の販売を開始し...

業界に漂い始めた駆け込みへの警戒感、大手受注は増加基調

消費増税前後の受注の推移 住宅産業新聞が毎月、集計している大手住宅企業の戸建て・注文住宅の月次受注速報値では、2018年8月から前年同月比プラスが目立ち始めた。 「昨年度の実績...

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