過去の記事: 2017年11月

10月の新設住宅着工戸数、4・8%減の8万3057戸、持ち家と貸家が5ヵ月連続で減少、分譲戸建は増加

国土交通省が発表した2017年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・8%減の8万3057戸だった。4ヵ月連続の減少で、前月の9月よりも減少幅が拡大した。季...

大和ハウス工業、来年1月からIoT注文住宅の提案を開始

大和ハウス工業は、2018年1月6日から注文住宅において全国で提案を開始する。「Daiwa Connect(ダイワコネクト)」プロジェクトとして、IoT(モノ...

来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価

来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資...

IHA中間総会=ZEH、海外の関心はコスト

IHA(国際住宅協会)の中間総会が9日~11日まで日本で開かれた。9、10日は東京・大手町の経団連会館で講演や分科会を開催、11日には千葉県の柏の葉スマートシ...

ケイアイスター不動産、分譲事業部を分社化

ケイアイスター不動産(埼玉県本庄市、塙圭二社長)はこのほど、分譲住宅販売部門を分社化。(1)ケイアイネットリアルティ1st(松倉誠社長)(2)ケイアイネットリ...

住団連第3回住宅業況調査、営業現場、総受注棟数・金額ともプラス

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2017年の第3回住宅業況調査の結果を公表した。それによると、現場の営業責任者がみる戸建注文住宅の7―9月受注実績指...

積水ハウスと千葉大学が室内空気質の健康効果を産学で検証

積水ハウスと千葉大学は、健康増進を目的に5年間にわたり実証実験を実施するために千葉大柏の葉キャンパス内に建設した実証実験棟2棟を公開した。実証実験では、同社の...

複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに

国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...

国交省、共用廊下の宅配ボックス設置スペースは共同住宅の容積率から除外

国土交通省は、共同住宅の共用廊下と一体になっている宅配ボックス用スペースに対し、容積率規制の対象外とすることを明確に示した。10日、運用について建築主事のいる...

日立製作所、使用方法の音声検索を可能に=『アマゾン・エコー』使い

日立製作所(東原敏昭社長)は8日、Amazonが提供する音声サービス『Amazon Alexa』を活用し、『Amazon Echo』に話しかけることで家電の使...

東京電力エナジーパートナー、『遠くても安心プラン』のサービス利用をアマゾン・エコー対応に

東京電力エナジーパートナー(東京都港区、川崎敏寛社長)は8日、住宅分野のInternet of Things(IoT)サービス『TEPCOスマートホーム 遠く...

住友林業の17年度下半期戸建注文住宅事業、一次取得者へ訴求強化

住友林業は、戸建注文住宅事業の下半期(10―3月)事業方針として、一次取得者層へのアプローチを強化する。土地を持たない一次取得者層の対応力を高めるために、全国...

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