過去の記事: 2017年10月

9月の新設住宅着工戸数、2・9%減の8万3128戸、全利用関係別戸数でマイナス。持ち家が4ヵ月連続減少 、分譲戸建2・2%減に

国土交通省が31日に発表した2017年9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・9%減の8万3128戸となった。季節調整済み年率換算値は1・0%増の95万2千戸...

パナソニック津賀社長、パナホーム戸建事業は木造軸に

パナソニックの津賀一宏社長は31日、100%出資子会社となったパナホームの戸建住宅事業について、木造住宅を軸に展開する方針を明らかにした。よりボリュームゾーン...

永大産業、ASEANで海外販売に着手=5年後に海外で新規に売上高30億円目指す

永大産業(大阪市住之江区、大道正人社長)は2023年3月期をメドに、インドネシアとベトナムを中心とするASEAN域内で新規に海外販売売上高30億円の確保を目指...

桧家HD、注文住宅事業を統合

桧家ホールディングスは17日、2018年1月1日付で連結子会社5社を合併することを発表した。 合併するのは、桧家住宅東京(東京都文京区、伊藤正信社長)、桧...

FIT終了した自社供給住宅の余剰電力を積水ハウスが買取、再生エネ100%

積水ハウスは20日、2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う方針を明らかにした。 19年度から電力固定価格買取制...

オープンハウスがビズリーチ社のクラウド「HRMOS」をハウスメーカーで初導入

オープンハウス(東京都千代田区、荒井正昭社長)はこのほど、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するビズリーチ(東京都渋谷区、南壮一郎社長)の戦略人...

セーフティネット住宅の家賃債務保証に付保

住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事によ...

道路上の建築を一般道へも適用拡大、国交省特定地域以外でも可能に、住宅などの需要あり

国土交通省は、一般道路の上空にも住宅団地などといった建築物を建設できるように立体道路制度の適用範囲拡大について検討を進めている。現行制度上、多くのエリアでは自...

ノーリツとトクラス、来春に共同開発商品を発売=両社の長所合わせ競争力向上

ノーリツ(兵庫県神戸市、國井総一郎社長)とトクラス(静岡県浜松市、佐々木良社長)は来春、共同開発した新商品を発売する予定だ。両社は今年4月、住宅設備機器事業全...

経済メリットを説明するデータや知見の共有を、ZEH協、年明けにも委員会設置

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的として6月に設立された一般社団法人ZEH推進協議会(ZE...

新人研修にNPOと協力し里山体験プログラム、積水ハウス埼玉営業本部

積水ハウスの新人教育は、本社が一括で行う集合研修以外にも全国14営業本部ごとに、地域の実情やそれぞれの営業本部の考え方を生かした独自プログラムを実施している。...

「女性活躍」の躍進で働き方改革を実行、現場はどう変わったか

女性が社会において希望に応じ、能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するため「女性活躍推進法」が成立してから2年あまりが経過した。大手ハウスメーカーでは、さ...

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