過去の記事: 2017年06月

5月の新設住宅着工戸数、持ち家・貸家・分譲戸建て増加も三大都市圏持ち家は減少

国土交通省が発表した2017年5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・3%減の7万8481戸で、3ヵ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算値は0・6%減の99...

住宅建築現場の主任技術者に資格の確認必要、まずハウスメーカーなど対象に、制度見直しで適正な施工確保図る

国土交通省では、住宅の建築現場などに配置する主任技術者にもその役割を担う資格があるか確認を経た者だけ配置されるように制度見直しを図る方針だ。現状では、建築の工...

【トップに聞く】ヘティヒ・ジャパン代表取締役社長のマーティン・ブリックマン氏、「キッチンの価値高める金具供給」

ドイツに本社を構える家具金物メーカーのヘティヒは、日本向けの製品供給を本格化させるために1991年にヘティヒ・ジャパンを設立した。ヘティヒ・ジャパンでは、閉め...

ZEH協が発足、地域のZEHビルダーをサポート

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的とする一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協)がこのほど...

ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大

ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した...

大建工業がマンションリノベ専用商品ブランド化へ、17年度中に第1弾商品

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が既存マンションのリノベーション向け内装建材商品の新ブランド確立に向けて動き出す。今秋にもトライアル商品を実用化してグルー...

細田工務店が買取再販で新会社

細田工務店(東京都杉並区)は19日、グループ会社である「親和ファイナンス」の社名変更を行い、不動産仲介および買取再販事業を行う新会社として「細田ライフクリエイ...

ZEH推進協を設立、一般工務店による供給課題

経済産業省ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ロードマップ検討委員会の委員で、全国工務店協会(JBN)のZEH委員会の小山貴史委員長が代表発起人となり、...

東芝燃料電池システムがエネファームから撤退、「将来的な損益の見通し立てられず」と

東芝燃料電池システム(神奈川県横浜市、山﨑英昭博社長)がエネファームの製造・販売事業から撤退する。東芝が14日に発表した。7月末でエネファームの製造・販売を終...

三井ホーム、2×4構造材に熊本県産材を採用

三井ホームはこのほど、熊本県において2×4工法による注文住宅の構造材で県産杉材使用を開始した。近隣の製材工場から熊本県産材のJAS規格材を供給。顧客が希望すれ...

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)