過去の記事: 2017年05月

4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調...

政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員

公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...

大手住宅17年度受注計画、賃貸などで多角化展開も

大手戸建住宅企業の2016年度(積水ハウスは1月期、その他は3月期)の決算が出揃った。17年度の受注計画を公表している6社はすべてプラスを見込んでいる。伸び率...

東急不HDと本田技研が郊外住宅団地で実証実験

東急不動産ホールディングスは18日、本田技研工業と既存郊外型住宅団地「季美の森(きみのもり)」(千葉県大網白里市・東金市)において高齢化社会対応型スマートコミ...

新昭和が事業持ち株会社に移行

新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)は4月から事業持ち株会社体制に移行した。従来の新昭和を持ち株会社として、事業会社10社から構成されている。持ち株会社には、...

LIXILグループの瀬戸社長、消費増税後の新築着工「70万戸切る可能性も」=中古市場の規模「何もしなければ現状のまま」と

LIXILグループが8日に行った2017年3月期決算説明会の中で、住宅産業新聞は同社の瀬戸欣哉社長に、(1)今秋策定の新中期経営計画の事業期間(2)新中計最終...

技術者制度の見直し、住宅も共通の基本形に、国土交通省の検討会

国土交通省は19日、第16回「適正な施工確保のための技術者制度検討会」を開き、技術者の役割などについて議論した。同検討会は、技術者の確保や育成を図るため、新た...

国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け

国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐...

大光電機、ハイグレードエクステリア照明『ZERO-ゼロ-』の販売に注力=標準で「重耐塩塗装」と「カラー別注文が標準色と同価格」

大光電機(大阪市中央区、前芝辰二社長)は今期を含む中長期戦略で、4月発売のLED屋外用照明シリーズ『ZERO―ゼロ―』(以下、『ゼロ』)の拡販に力を注ぐ。16...

ポラスグループが「ペルゴフロア」を採用

ポラスグループ(中内晃次郎代表)は4月から建設資材販売を行っている北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)が日本国内で輸入販売元となっているベルギーのユニリン社製...

16年度受注実績・戸建て単価、すべてのメーカーで戸建て単価アップ

2016年度の大手ハウスメーカー受注金額(住宅関連)と戸建て単価・床面積の実績値が出揃った。 受注実績は、需要が堅調な賃貸住宅を取り込んだメーカーで好...

「施工しやすさ」でも差別化、事業者の困りごとヒアリングし改善、三協アルミ社リフォーム用玄関ドア『ノバリス』

三協立山・三協アルミ社は3月、既存のリフォーム用玄関ドア商品の7年ぶりのリニューアルとなる『ノバリス』を発売した。現在、大手住設各社は「施工期間1日の簡単リフ...

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