過去の記事: 2017年03月

空き家の所有者情報を外部提供、国交省がガイドラインを策定

国土交通省は、空き家の所有者情報を宅地建物取引士ら民間事業者に提供するためのガイドラインを策定した。国は、全国におよそ320万戸あるともいわれる空き家の増加を...

2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で

国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6...

LIXIL、アルミ防火窓と同等価格の複合防火窓『防火戸FG―L』を発売=高性能窓出荷比率70%を2年前倒しの2018年度に達成

LIXILは4月1日、同社のアルミ防火窓と同等価格のハイブリッド(複合)防火窓『防火戸FG―L』を東日本地区で発売する。西日本地区の発売は6月1日。同社が昨年...

木住協が2時間耐火構造認定取得 木造14階縦まで建築可能に

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は15日、独立はり部位において2時間耐火における性能評価試験に合格、5月にも大臣認定取得のめどがついたことを発表した...

大和ハウス工業、3階建て戸建分譲を強化

大和ハウス工業は、戸建分譲事業において3階建ての展開を強化する。3階建て分譲戸建住宅は、東京都豊島区で11戸、埼玉県さいたま市浦和区で3戸を供給しているほか、...

大手メーカによる住宅団地再生、住民・自治体と協力しソフト提案、大和ハウス工業が東西で仕組み模索

経済成長とともに広がった大都市郊外の大規模な戸建住宅団地は、同世代がほぼ同時期に入居したという特質から、近年は一気に高齢化が進み、地域の衰退・荒廃の懸念が広が...

日本ERI、4月1日からBELS評価で「ZEHマーク」表示を開始

日本ERIは、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において「ZEHマーク」表示ための評価を4月1日から開始する。本社と全国33の支店で申請を受け付ける。...

東京都、賃貸運営特養に補助金、17年度の予算拡充、受け入れ拡大へ

東京都は7日、特別養護老人ホームなどの高齢者のすまい施設整備費の補助制度説明会を土地所有者向けに開催し、2017年度の支援の方針を示した。比較的低い利用料金で...

ミサワホーム、玄関一体型宅配ボックスを開発

ミサワホームは13日、住宅の室内から荷物を受け取れる「玄関一体型宅配ボックス」を開発し4月から木質系工業化住宅の玄関バリエーションに追加すると発表した。高断熱...

三井ホーム「Mute45」、木造賃貸最高レベル高遮音床を新開発

三井ホームは、9日に木造住宅用高遮音床仕様「Mute45(ミュート45)」を発売し、同社の賃貸住宅にオプションとして採用した。一般的な鉄骨住宅の高遮音床仕様で...

ハイムがゼロエネ達成度・蓄電池調査、ZEH相当以上は65%に

積水化学工業住宅カンパニーは9日、同社の太陽光発電システム(PV)とHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を搭載住宅のゼロエネルギー達成度・蓄電池を調査した...

YKKAP、ドイツで5月に『YKKAP R&Dセンター』を開設

YKKAPの堀秀充社長は2日に行われたYKKグループ第5次中期経営計画(2017年度~20年度)説明会の中で、ドイツで5月に『YKKAP R&Dセンター』を開...

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