過去の記事: 2016年

11月の住宅着工戸数、持ち家10ヵ月連続増加 貸家は二ケタ増に

国土交通省が27日に発表した2016年11月の新設住宅着工によると、前年同月比6・7%増の8万5051戸となり、5ヵ月連続の増加となった。このうち、持ち家は2...

三菱地所グループ、空き家有効活用のワンストップサービス

三菱地所グループはこのほど、分譲や賃貸・管理する所有者・入居者を対象にしたマンション空き家に対応した「空き家有効活用のワンストップサービス」を本格稼働した。同...

ヤマダ・エスバイエルホームの長野純一社長インタビュー、コンセプト明確化し同業他社と差別化へ

ヤマダ・エスバイエルホームの長野純一社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え「2016年度(17年2月期)を〝第2の創業〟と位置づけ、『ストアロイヤリティの向...

寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も

このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...

セキスイハイム、エネルギー100%自給自足住宅を発売、京セラと小型・大容量蓄電池を開発

、「スマートパワーステーション」(SPS)に京セラと共同開発した蓄電池を搭載した新商品「スマートパワーステーション100%Edition」を追加し、2017年1...

ゆとり世代の住宅取得、自分好みの空間求め=住宅メーカー8社「イエノミカタ」など調査

全文公開中
大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業など8社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」とオールアバウトは7日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を発表した。 ...

パナホーム、パナソニックの完全子会社に

パナソニックは20日、パナホームを株式交換により完全子会社化すると発表した。同社は現在、パナホームの株式を54%保有している。同社の株式0.8に対しパナホーム...

日本木造住宅産業協会、木工技能者訓練を実施

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業社長)は、木工技能者の育成に向けた技能者訓練「木造大工及び工事管理者初級訓練/木住協推奨コース」を11月28...

ノーリツ、2017年3月に高効率ガスふろ給湯器エコジョーズ『GT―C2462シリーズ』発売

ノーリツは2017年3月1日、入浴時の見守りおよび残り湯のUV除菌機能などを搭載した高効率ガスふろ給湯器エコジョーズ『GT―C2462シリーズ』を発売する。社...

建築物省エネ法、3月末までの確認申請は対象外に

国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁は、「建築物エネルギー消費者性能基準等ワーキンググループ及び省エネルギー判断基準等小委員会」合同会議の第9回会合を開催し...

17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...

品質・性能イメージも訴求、アイダ設計

関東1都6県、甲信越・東海地方、宮城・福島・沖縄の各県を商圏として、分譲住宅と注文住宅を合わせて年間約2500棟を供給する(引き渡し棟数、2015年度実績)ア...

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