過去の記事: 2012年07月

リフォームの建設業許可検討、業界の自主規制も=佐々木土地・建設産業局長

佐々木基土地・建設産業局長は24日、就任後初の専門紙記者団との懇談に応じた。 佐々木局長は、既存住宅の流通シェアを2015年度までに20%に引き上げる取り...

トレンドウォッチ=TOTOのウォシュレット、コア技術「きれい除菌水」の世界同時展開を可能に

TOTOが今年2月に発売した新しい『ウォシュレット アプリコット』が、国内・海外の住設事業をけん引しそうだ。 新アプリコットは、水道水を電気分解して作る除...

相羽建設、若手建築家との連携を強化=ゼロエネ住宅の商品化も

東京の地域工務店・相羽建設(本社=東京都東村山市、相羽健太郎社長)は、若手建築家と連携した家づくりを強める。昨年10月に地元でオープンさせた地域住民とのコミュ...

積水化学工業住宅C、賃貸のPVを大容量化=「BIGソーラー」提案

積水化学工業住宅カンパニーは、太陽光発電(PV)システム搭載賃貸住宅に関し、大容量化への取り組みを強める。「再生可能エネルギーの固定買取制度」の活用で、オーナ...

国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応

国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表...

不動産協会の木村理事長、住宅消費税5%超「還付」を強調

木村惠司不動産協会理事長は理事会後の記者会見で、消費税率引き上げについて「一部で出ているローン減税や住民税減税の拡大では、住宅取得時の負担増をカバーしきれない...

住宅リフォーム・小規模工事規制を検討、消費者トラブル・近年は増加傾向

国土交通省は、地方の建設産業の将来像を議論しているが、その中から住宅リフォームに関する新たな監督強化の動きが出ている。住宅リフォームは、依然として消費者トラブ...

耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇

国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...

富士ソフト、柔軟性の高いEMSの提供を開始

ソフトウェア開発の富士ソフト(神奈川県横浜市、坂下智保社長)は日本マイクロソフトと連携して、住宅やオフィス、店舗などに幅広く対応するEMS(エネルギー管理シス...

ケイアイスター不動産が社員職人制度を導入、分譲展開では東京などを強化

北関東を中心に戸建住宅事業を展開するケイアイスター不動産(本社=埼玉県本庄市、塙圭二代表)は、事業規模拡大の基盤構築として今年度、社員クラフトマン(職人)制度...

ヤマダとS×L、注文住宅の新営業ツールを共同開発=専用のタブレット活用

ヤマダ電機とエス・バイ・エルは、注文住宅の新たな営業ツールとして図面作成と見積の連動機能を備えた専用タブレット端末を共同開発した。見込み客に対し、現場で即座に...

パナホームのスマートシティ展開、エネルギー自立の街づくりで兵庫・潮芦屋の分譲全戸に蓄電池標準

パナホームの藤井康照社長は記者会見を行い、エネルギー自立型まちづくりへの取り組みを本格化させる方針を明らかにした。 第1弾が『パナホームスマートシティ潮芦...

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