記事の分類: 着工・統計・調査
16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇
 国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落となり、商業地では横ばいとなった。住宅地は91年の2・7%上昇を最後に25年連続での下落となったが、下落幅は縮小傾向が続い...続きを読む
2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所
2016年09月08日05面_住宅産業
 一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の92万1200戸と予測している。日銀の政策による低金利を背景に、持ち家は堅調に推移し、分譲戸建ても微減にとどまると予測し...続きを読む
7月の新設住宅着工、年率換算で増税前水準に
 国土交通省が31日に発表した7月の新設住宅着工によると、前年同月比8・9%増の8万5208戸となり、先月の減少から増加に転じた。持ち家は6ヵ月連続、貸家が9ヵ月連続でそれぞれ増加。分譲も先月の減少から増加となった。季節調整済み年率換算値では0・1%増の100万5千戸で、3ヵ月連...続きを読む
2017年度住宅着工は93万戸に、シンクタンク予測集計
2016年08月25日05面_住宅産業
 シンクタンクや金融機関など11機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2017年度は11機関の平均では前年度比2・5%減の93万4千戸との予測となっている。4~6月の住宅着工戸数の増加ぶりから16年度については昨年度実績の92万1千戸を4・0%上回る95...続きを読む

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住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに
2016年08月18日02面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況調査」を公表した。それによると、16年4―6月の戸建注文住宅の実績は総受注棟数プラス4ポイント、総受注金額プラス3ポイン...続きを読む
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に
2016年08月04日01面_住宅産業
 2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに減少したものの、持ち家が2・1%増、貸家は11・0%増と特に貸家が好調だった。第1四半期の状況について「消費増税の反動減...続きを読む
6月の住宅着工戸数、6ヵ月ぶりに減少
 国土交通省は29日、6月の新設住宅着工統計を発表した。それによると、前年同月比2・5%減の8万5953戸と6ヵ月ぶりに減少に転じた。持ち家は1・1%増の2万6944戸と5ヵ月連続、貸家が3・7%増の3万2863戸と8ヵ月連続で増加したが、分譲は15・2%減の2万1617戸と5ヵ...続きを読む
URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望
2016年07月21日05面_住宅産業
 独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日~7日までインターネットにより、孫と1時間以内の距離に近居している500人(近居者)と、近居していない432人(非近居者...続きを読む
2025年のリフォーム市場は7兆4千億円、矢野経済研が予測
2016年07月21日06面_住宅産業
 (株)矢野経済研究所は12日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。それによると、2020年の市場規模が15年比12%増の7兆3千億円、25年に7兆4千億円まで拡大するものの、世帯数の減少などが影響して30年には7兆3千億円とやや落ち込むとみている。一方、16年の市場規...続きを読む
2013年時点の既存住宅流通量、大幅増の51万4千件に
2016年07月07日05面_住宅産業
 一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は6月28日、2013年時点の既存住宅流通量の推計を公表した。今回の調査では、昨年に引き続き全国ベースの既存住宅流通量と流通比率に加え都道府県、東京都区部、首都圏(1都3県)の市部から選定した17エリアについても推計した。全国ベースの既存...続きを読む

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