記事の分類: 着工・統計・調査

2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇

国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。 新型コロナウイルス感染症による落ち込み...

建設業のコロナ破綻=中小事業者中心に2年間で318件、建材納入遅れなどで、東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチによると、2020年4月から22年3月初めまでの約2年間におけるコロナ関連破たんは、全業種では約3千件になり、このうち建設業は318件に上った...

国交省の若手職員が、あなたの町を支援

国土交通省国土政策局は、条件不利地域を抱える小規模な市町村の課題解決を支援しようと、対象自治体を募集している。 志願した同省の係長・係員クラスの若手職員...

2022年1月度新設住宅着工戸数、持ち家5・6%減

国土交通省が公表した2022年1月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%増の5万9690戸だった。持ち家が減少したが、貸家と戸建住宅は増加となった。 ...

住宅ローン利用者=金利の見通し「上昇」増加、住宅金融支援機構の実態調査

住宅金融支援機構が2月22日に公表した「住宅ローン利用者実態調査」によると、今後の金利見通しを「上昇する」と回答した人が増えた。 利用した金利タイプも、...

矢野経済研究所、2021年度の賃貸住宅新設着工戸数を8・9%増と予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は2月22日、2021年度の賃貸住宅新設着工戸数を20年度比8・9%増となる33万戸と予測した賃貸市場調査結果の概要...

【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=ZEH認知度は約3割、認知度高いほど導入に積極的

住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が実施した「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書」によると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知度は3...

【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=平均建築予算は6%増に、世帯年収と建築予算の上昇続く

世帯年収と建築予算の上昇が続き、過去最高値を更新――。 住宅展示場協議会は、住宅展示場来場者を対象としたアンケート調査結果をまとめ、「2021調査報告書」...

2021年1~12月の新設住宅着工戸数、持ち家は9・4%増の28万5575戸

国土交通省が公表した2021年1月~12月の新設住宅着工戸数は、前年比5・0%増の85万6484戸だった。 持ち家、貸家、分譲戸建てが伸び、5年ぶりの増...

2022年オリコン顧客満足度調査【ハウスメーカー/注文住宅】総合1位は8年連続でスウェーデンハウス、全13の評価項目でもトップに

ウェブ限定記事
oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は1日、2022年オリコン満足度調査「満足度の高いハウスメーカー・注文住宅」ランキングを発表した。総合ランキング1...

矢野経済研究所が中古住宅買取再販市場に関する最新調査結果の概要を発表、2021年は8・3%増の3万9千戸を予測

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は18日、中古住宅買取再販市場に関する最新調査結果の概要を発表した。 それによると、2020年の中古住宅買取再...

日銀「さくらレポート」の住宅投資需要判断=全国的に「持ち直し」傾向、価格上昇でも「堅調」、マインド「コロナ前以上」の報告も

国内の住宅投資は、全体的に持ち直しの動きがみられている。特に持ち家の需要は堅調なようだ。 日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)による...

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