記事の分類: 着工・統計・調査
3月の東日本レインズ中古戸建流通調査、成約7ヵ月連続増加
 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した3月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・0%減の1274件で、3ヵ月連続の減少となった。成約価格は、6・9%増の3275万円で7ヵ月連続のプラス推移となった。新規登録件数は、7・6%増の5814件で、在庫件数も8・...続きを読む
2月の住宅投資5・8%減、持ち家の工事費は上昇
 国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...続きを読む
2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で
 国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分譲では、戸建住宅は減少し、マンションが増加した。なお、季節調整済年率換算値では92万6千戸。 持ち家は、6・1%減の2...続きを読む
地価公示、住宅地プラス0・3%で10年ぶりに上昇、価格1位は赤坂地区に
 国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4%の上昇となるなど住宅地の変動率がプラスとなった都道府県は前年の11から16に増えた。三大都市圏はプラス0・7%(前年プ...続きを読む
2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日01面_住宅産業
 国土交通省が発表した2017年暦年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せた前年に比べて3年ぶりの減少となったが、90万戸後半を維持した。利用関係別では、年の前半までプラスに推移した貸家や好調な分譲戸建て...続きを読む
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月01日05面_住宅産業
 建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中心に一定程度あるほか、堅調な推移を見せる...続きを読む
2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸
 国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。  利用関係別にみると、持ち家が2・5%減の2万3288戸だったほか、貸し家が3・0%減の3万3438戸で、いずれも7ヵ月連続の減少となった。マンション...続きを読む
住宅の買い時と思う理由「増税前だから」11%増、住宅金融支援機構調べ
2017年12月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、2017年度「第1回民間住宅ローン利用者の実態調査(利用予定者編)」によると、今後1年程度は住宅取得のチャンスだと思うと回答したのは41・2%で、前回の17年4月調査より0・7ポイント低下した。買い時と思う理由(複数回答)では「金利が低水準だから」が...続きを読む
11月の新設住宅着工戸数、0・4%減の8万4703戸、分譲戸建て増も、持ち家と貸家が6ヵ月連続で減少
 国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み年率換算値は前月比1・9%増の95万1千戸となった。  利用関係別戸数で、持ち家は4・2%減の2万4904戸で、6ヵ...続きを読む
大工減少――若年層で顕著、一人親方は緩やか、最新の国勢調査結果
2017年12月21日05面_住宅産業
 大工として働く人の数が減少を続けている。5年ごとに行われる調査では減少幅が拡大。特に社員など正規雇用の大工は10年間で半減近くにまで急減している。一方、一人親方の減少幅は1割強と緩やか。跡継ぎ問題などで大工としての労働力全体がしぼむ中、本人の意思に関わらず社員としての大工から、...続きを読む

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