記事の分類: 着工・統計・調査

新設住宅着工2024年1月度、分譲戸建てと持ち家が東京都は増加

2024年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月から7・5%減となる5万8849戸だった。貸家はプラスだったが、分譲戸建てはマイナス。持ち家、分譲マンションが2ケ...

支援機構の金融機関調査=重視する顧客属性は年収600万円のファミリー層、ZEH融資も拡充

金融機関が重視する住宅ローンの顧客属性は、「年収600万円程度」「30歳代後半~40歳代前半」「子育てファミリー層」――。住宅金融支援機構が、2023年7~9...

FRKの22年既存住宅流通量統計=流通比率が過去最高に、駅近で良好な状態のマンション人気、首都圏中心に需要

不動産流通経営協会(FRK)が5日に公表した2022年における既存住宅流通推計量(暫定値)の統計によると、全国の推計値は63万1千件となった。 21年の...

LIFULL「住みたい街ランキング」(首都圏版)、郊外化の傾向は継続=借りたい街は「本厚木駅」が4年連続1位に

住宅・不動産ポータルサイトである「LIFULL HOME’S」を運営するLIFULL(東京都千代田区、伊東祐司社長)は1月31日、「2024年LIFULL H...

2023年暦年の新設着工戸数、4・6%減の81万9623戸=全利用関係で減少、持ち家シェアが分譲下回る

国土交通省が公表した2023年(1~12月計)の新設住宅着工戸数は、前年比4・6%減となる81万9623戸だった。 持ち家、貸家、分譲マンション、分譲戸...

建設経済研究所の着工見通し=24年度は83万戸に、持ち家は厳しい状況

建設経済研究所が12日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2024年度の新設住宅着工戸数の水準は、ほぼ23年度並みとなる0・3%増の8...

日銀のさくらレポート=持ち家、低所得者層で動き鈍く、中間層も鈍化周辺部へシフト

日本銀行が11日に実施した支店長会議に向け、この3ヵ月間における各地域の経済状況をまとめた地域経済報告(さくらレポート)によると、持ち家を中心に戸建住宅の受注...

帝国データバンクの23年倒産調査、建設業の倒産が38・8%増、担い手不足や資材費高騰

帝国データバンク(TDB)の全国企業倒産集計2023年報によると、業種別で建設業の倒産件数は、前年比38・8%増の1671件となった。30%超の急増は2000...

11月度新設住宅着工=持ち家、貸家、分譲で減少、持ち家2年間増加なく

国土交通省が発表した2023年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8・5%減となる6万6238戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅それぞれ減少したため。季節調整...

新設住宅着工2023年10月度、持ち家が連続減を更新

国土交通省が公表した10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・3%減の7万1769戸だった。 持ち家が2ケタ減だったことが響いた。分譲戸建ても9%近く減...

アットホーム「首都圏における『新築戸建』の価格動向(2023年10月)」、「神奈川県他36カ月位ぶり前年同月比減

アットホーム(東京都大田区、鶴森康史社長)は11月28日、「首都圏における『新築戸建』の価格動向(2023年10月)」を発表した。それによると東京都・神奈川県...

全宅連調査=土地価格DI値マイナスに、21年1月調査依頼初めて、「成約いたらない」価格上昇で取引に変化

土地価格は下落に向かうのだろうか。 全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)・不動産総合研究所が実施した2023年10月の不動産市況DI調査によると、3ヵ...

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