記事の分類: 着工・統計・調査
戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
2017年05月18日09面_住宅産業
 住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」によると、直近1年間で地震に対する意識について、「かなり高まった」(28・0%)と「やや高まった」(40・6%)との回答がおよそ...続きを読む
住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
2017年05月11日01面_住宅産業
 一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス21ポイント、総受注金額マイナス12ポイントとなり、総戸数で4四半期連続でマイナス、...続きを読む
17年度住宅着工3%減の93万7千戸台に、建設経済研究所予測、「低金利」で魅力薄く
2017年05月11日05面_住宅産業
 建設経済研究所は4月26日、2017年度の持ち家の着工戸数が、マイナスになるとの見通しを示した。1月に公表した前回推計では安定的な成長が見込まれるとしてプラス推移の展望だったが、一転、減少と見通す。16年度の住宅ローン金利が「超低金利」となって潜在需要を後押ししたものの、17年...続きを読む
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
2017年05月11日01面_住宅産業
 国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む
17年3月期住宅企業7社の受注額速報、全体的にマイナス傾向、戸建て低調
2017年04月20日02面_住宅産業
 2017年3月期末の戸建住宅企業7社の受注金額速報値がまとまった。全体的にマイナス傾向で、戸建住宅は横ばいや減少だったが、賃貸住宅(集合住宅)において増減に分かれた。大和ハウス工業は戸建て、集合とも好調だったが、旭化成ホームズは戸建てがほぼ横ばい、賃貸も「戻りがもう少しあると想...続きを読む
2月の住宅着工戸数、8ヵ月ぶりに減少、分譲マンション大幅減で
 国土交通省が31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・6%減の7万912戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家は1・6%増の2万1322戸、貸家は6・8%増3万842戸でプラスとなったが、分譲住宅が17・9%減の1万8398戸と3ヵ月ぶりに減少した。戸建て住宅は0・9...続きを読む
ハイムがゼロエネ達成度・蓄電池調査、ZEH相当以上は65%に
2017年03月16日02面_住宅産業
 積水化学工業住宅カンパニーは9日、同社の太陽光発電システム(PV)とHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を搭載住宅のゼロエネルギー達成度・蓄電池を調査した結果、2016年はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)相当以上の住宅が65%を占め、15年より6ポイントアップして...続きを読む
公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も
 国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じた。住宅地の都道府県別変動率が上昇したのは、前年の10から11に増え、2%以上の下落が5から2に減った。15年12月に地...続きを読む
2月の住宅企業受注額速報、バラツキ目立ち住宅展示場来場が低迷
2017年03月16日02面_住宅産業
 住宅企業11社における2月の受注金額(速報値)は、11社中7社がプラスで二ケタ増が4社ある一方、4社がマイナスで1社が二ケタ減などバラツキが目立つ状態が続いている。注文住宅の先行指標となる住宅展示場来場者数は全体的に低迷しており、今年に入り集客の悪化が広がっている。また、これま...続きを読む
30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測
2017年03月02日01面_住宅産業
 野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住宅着工戸数の推移と予測をみると、建設技能者の需給がバランスしていた00年を基準とすると、大工育成などの対策をとらなかった...続きを読む

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