記事の分類: インタビュー
【トップに聞く】クリナップ新社長の佐藤茂氏、「営業の現場、全社で支える態勢を」=最優先課題はショールームへの集客
2017年03月09日04面_住宅産業
 クリナップは東京の本社内で3日、佐藤茂元専務の新社長就任記者懇談会を行った。同社の社長交代は前任の井上強一元社長から、およそ30年ぶりのこと。技術畑出身の佐藤新社長は懇談会の中で、「営業経験がない中で不安もあるが、井上現会長からの『今までやってきたやり方で会社を新しい方向に導い...続きを読む
積水ハウスが2月から在宅勤務制度化、短時間の集中勤務で仕事の仕方に変化も
2017年03月09日02面_住宅産業
 積水ハウスは、新年度が始まった2月から在宅勤務を制度化した。これまでも個々の従業員の希望で在宅勤務は可能だったが、制度化することで在宅勤務をしやすくしてメリハリを付けた働き方を推奨するものだ。また、育児休業や介護休業を取得している従業員からも、キャリアを中断させることの不安など...続きを読む
この人に聞く=1人当たり生産性アップを今年度に実施、日本ハウスHD・専務取締役真田和典氏
2017年03月02日03面_住宅産業
 木造注文住宅の大手、日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、成田和幸社長)の2016年10月期の単体(住宅事業)決算は、売上高389億3500万円(前期比9・4%減)、営業利益36億4300万円(同6・7%増)、経常利益34億2500万円(同10・3%増)、当期純利益26億...続きを読む
政界インタビュー=宮沢洋一自民党参議院議員、佐藤英道公明党衆議院議員
2017年02月23日08面_住宅産業
 自民党税制調査会長の宮沢洋一参議院議員は、今後の税制の方向性について、生産年齢人口の減少が見込まれる中で生産性を確保するためには、税制面で高齢者や女性がいかに働きやすい状況をつくれるかがカギとしている。公明党国土交通部会長の佐藤英道衆議院議員は、住宅分野は地域経済と一体であり、...続きを読む
トップに聞く/JKホールディングス社長・青木慶一郎氏、JKHDと橋本総業HDの経営統合=管材系・建材系統合でより高い価値提供
2017年02月16日01面_住宅産業
業界初の管材系と建材系の統合で、より高い価値を提供できるグループ企業に――。JKホールディングス(東京都江東区)の青木慶一郎社長は住宅産業新聞社が10日に行ったインタビューで、今後本格化させる橋本総業ホールディングス(東京都中央区)との経営統合作業の方向性を明らかにした。同社...続きを読む
ミサワホーム子会社化、トヨタホーム山科社長に聞く 厳しい時代、次の段階へ
2017年02月09日02面_住宅産業
 トヨタホームは、ミサワホームの株式を約51%取得して子会社化した。同社が2005年にミサワホームに出資してから10年以上が経過し、人事交流や資材調達などの分野において両社での連携も行ってきた。なぜ、このタイミングで出資比率を引き上げて子会社化したのか。また、今後の両社の展開はど...続きを読む
イオグランツ、パノラマビューアプリ「EOPAN」無料化でVR普及加速化
2017年02月02日03面_住宅産業
 イオグランツ(大阪府大阪市、山中健司社長)は、全天球型パノラマ ビューアアプリ「EOPAN」のVR(バーチャルリアリティ)ヘッドセット専用画像(CGパース)に、シーンやインテリアスタイル、テクスチャーなどを切り替えられる「ホットスポット」機能、そのホットスポット機能を自由に組み...続きを読む

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匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
2017年01月26日07面_住宅産業
 住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読む
この人に聞く・鍋野友哉氏(鍋野友哉アトリエ/TMYA主宰)、CLT工法住宅普及のカギは
2017年01月19日03面_住宅産業
 2015年竣工の神奈川県藤沢市のくりばやし整骨院(ナイスが木材プレカット、銘建工業がCLTパネル生産)、16年11月竣工の桧家ホールディングス「伊奈CLT実験棟」など、これまで3棟のCLT建築物の設計と施工に携わった鍋野友哉氏(鍋野友哉アトリエ/TMYA主宰)。現在は新宿区にC...続きを読む
石井啓一国土交通大臣・新春インタビュー、既存住宅適正評価の環境整備
2017年01月12日01面_住宅産業
 石井啓一国土交通大臣は、年頭にあたって専門紙記者団とのインタビューに応じた。この中で住政策について、新たな住生活基本計画策定から2年目を迎えることに触れ、「既存住宅の活性化、空き家対策は重点として位置づけられている。今後とも計画に盛り込まれた施策を関係省庁とも連携して着実に推進...続きを読む

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