記事の分類: 住宅・工務店
ZEH協が発足、地域のZEHビルダーをサポート
2017年06月29日03面_住宅産業
 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進ならびにビルダー・工務店のサポートを行うことを目的とする一般社団法人ZEH推進協議会(ZEH協)がこのほど設立され、22日に東京都内で記者発表会が行われた。席上、代表理事には経済産業省のZEHロードマップ検討委員会の委員であり...続きを読む
ハウスメーカーが地域医療・介護拠点整備に事業拡大
2017年06月29日02面_住宅産業
 ハウスメーカーが地域医療・介護の拠点整備に事業領域を拡大している。三井ホームは、北海道で医療法人と提携し、2×4工法による木造建築と〝木のぬくもり〟を訴求した医療・介護施設の建設を受注。これまで約4500棟の医療・福祉施設建設に携わっており、同分野において大型木造建築物の受注拡...続きを読む
細田工務店が買取再販で新会社
2017年06月22日03面_住宅産業
 細田工務店(東京都杉並区)は19日、グループ会社である「親和ファイナンス」の社名変更を行い、不動産仲介および買取再販事業を行う新会社として「細田ライフクリエイション」を設立したことを発表した。既存住宅の不動産業務を加えた会社としての登記変更は8日に完了しており、新会社は10月か...続きを読む
ZEH推進協を設立、一般工務店による供給課題
2017年06月22日03面_住宅産業
 経済産業省ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)ロードマップ検討委員会の委員で、全国工務店協会(JBN)のZEH委員会の小山貴史委員長が代表発起人となり、一般社団法人ZEH推進協議会が14日に設立された。主な事業内容は、地域に密着した工務店などZEHビルダーおよびビルダー登...続きを読む
三井ホーム、2×4構造材に熊本県産材を採用
2017年06月22日02面_住宅産業
 三井ホームはこのほど、熊本県において2×4工法による注文住宅の構造材で県産杉材使用を開始した。近隣の製材工場から熊本県産材のJAS規格材を供給。顧客が希望すれば、県産材をスタッドに採用し、住宅1棟(延床面積約132平方メートル、2階建て)の平均で約5立方メートルの県産材を使用す...続きを読む
積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に
2017年06月22日02面_住宅産業
 積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注減の影響で減収となったが、生産・施工・物流などのコスト削減や「グリーンファースト ゼロ」など高付加価値提案などにより増収...続きを読む
ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる
2017年06月22日03面_住宅産業
 日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長、三井ホーム社長)は15日、東京都千代田区の都市センターホテルで2017年度定時社員総会を開催。すべての議案が決議された。また、市川会長のほか3人の副会長と専務理事が再任された。昨年度の2×4住宅の着工戸数は12万3572戸(前年度比7・...続きを読む
注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報
2017年06月22日02面_住宅産業
 住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっている。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の浸透などで受注単価はアップしているものの、受注棟数が減少している傾向...続きを読む
既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか
20170622-1
 世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは、将来的にも優良な社会ストックの増加につながっていくと期待する声がある一方、地方を中心に深刻化する「空き家問題」を懸念す...続きを読む
リノベ住宅推進協、適合リノベ件数3万超、マンション専用部対象がほとんど
2017年06月08日02面_住宅産業
 一般社団法人リノベーション住宅推進協議会はこのほど、同協議会が定める統一規格「適合リノベーション住宅」の発行件数が累計で全国3万件を超えたと発表した。「適合リノベーション住宅」は、住宅タイプ別に品質基準を設けており、区分所有マンション専有部の品質基準を満たす「R1(アールワン)...続きを読む

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