記事の分類： 金融・行政
与党、税制改正大綱を決定=住宅ローン減税の控除率は一律0・7%に
2021年12月17日 |
与党は10日、2022年度の税制改正大綱をまとめ、住宅ローン減税の控除率を一律0・7%とし、新築住宅の控除期間は13年にすることなどを決めた。
借入限度...
エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討
2021年12月10日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...
マイクロドローン、社会実装へ検証進む=建築研究所、日本建築ドローン協会など
2021年12月03日 |
11月24～26日に行われた国際ドローン展。日本建築ドローン協会の宮内博之副会長による「建築物点検調査の動向と社会実装」のセミナー会場入口に当日の席を求めて長...
国交省社整審=HEAT20と整合を提案、低炭素認定基準は再エネ導入を要件化
2021年11月12日 |
国土交通省の社会資本整備審議会の建築分科会建築環境部会は、省エネ性能基準についての小委員会とワーキンググループを開催し、低炭素建築物の認定基準や住宅性能表示制...
社整審、省エネ規準適合義務化=25年度に、4号特例の範囲縮小、非木造規模に統一へ
2021年11月05日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月29日、建築環境部会と建築基準制度部会合同会議を開催し、住宅・建築物の省エネ対策など脱炭素社会を念頭に建築基準...
心理的瑕疵に指針、事故物件でも告知期間おおむね3年
2021年10月20日 |
国土交通省は8日、不動産事業者らを交えて議論、検討を重ねてきた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」をとりまとめ、公表した。
人の死...
省エネ基準の議論スタート=年内に方向性、1月とりまとめへ、事業者配慮の要望を認識、発注者は9割が高性能の意向あり
2021年10月15日 |
住宅建築および住宅ストックなど建築物の省エネルギー対策についての議論が始まった。
国土交通省は、社会資本整備審議会の建築分科会と建築環境部会、建築基準制...
東京都、新築住宅への太陽光発電設備設置義務化を検=カーボンニュートラル実現目指し、年度内に議論、環境計画反映へ
2021年10月08日 |
東京都の小池百合子都知事は、住宅の新築に際し、太陽光発電設備設置義務化について検討する考えを示した。
9月29日に始まった都議会の所信表明演説の中で「新...
断熱性能等級5と一次エネ等級6を新設、住宅性能表示制度で=ZEH水準も評価
2021年10月07日 |
国土交通省は、5月に行われた長期優良住宅普及促進法(住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律)...
淡野博久新住宅局長、「後退なく進めていく」、脱炭素施策について
2021年09月24日 |
「私が局長である間は、後退することなく進めていく」。7月に就任した淡野博久局長は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについて、新任会見で述べた。
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22年度エネ庁と環境省の概算要求、戸建てZEH予算は前年並みの要望
2021年09月17日 |
経済産業省資源エネルギー庁は、2022年度予算の概算要求として、エネルギー対策特別会計で、21年度比10・6%増となる8242億円を要望した。
このうち...
国土交通省、M除却基準見直し=年内に公布・施行へ、特例措置や敷地売却しやすく
2021年09月10日 |
国土交通省住宅局は、老朽化マンションの要除却認定の新たな基準として、火災安全性や外壁剥落、排水配管設備、バリアフリーの項目における内容や方向性を打ち出し、学識...
