記事の分類: 金融・行政

2012年度以降、「建築基本法」議論で抜本見直しへ

馬淵国土交通副大臣は、建築行政の抜本的な見直し策として、「建築基本法」の制定に向けた議論が必要との考えを表明した。12日に行った住宅産業新聞など住宅専門紙との...

家賃債務保証業の登録制度など盛り込んだ規制法案の概要固まる

国土交通省は、悪質な家賃取り立て行為の禁止や家賃債務保証業の登録制度などを盛り込んだ、賃貸住宅に対する規制法案の概要を固めた。 この法案は、18日から開始...

住宅エコポイント、新築30万ポイントに決定、リフォームは1月中に

国土交通省は、住宅版エコポイント制度で、新築住宅に付与するポイント数を1戸あたり30万ポイントとすることを決めた。リフォーム工事のポイント数は1月末までに定め...

国交省、住宅エコポイント事業を実施する法人を公募

国土交通省は、7日から住宅版エコポイント事業を円滑に実施するため、政府が造成する基金の管理などを行う「基金設置法人」と「事務局」の公募を開始した。事務局は、基金...

国交省、共同住宅の住宅エコポイント基準を公表

国土交通省は6日、住宅版エコポイントの対象となる共同住宅の基準を公表した。基準で示した地域区分によって異なるが、要求される断熱性能は住宅性能表示制度による省エ...

フラット35、1月は今年度最低の融資金利を更新

住宅金融支援機構は5日、民間との提携住宅ローン「フラット35」における1月の融資金利を公表した。 それによると、最低融資金利が20年以下で2・350%、 ...

政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に

政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...

10月の木造3階建ては前年比二ケタ減に

国土交通省が28日に発表した10月の木造3階戸建て住宅は、前年同月比19・8%減の1930棟で12ヵ月連続のマイナスだった。準防火地域は16・8%減の1359棟...

11月新設住宅、持ち家が14ヵ月ぶりにプラス

国土交通省は25日、2009年11月の新設住宅着工戸数を発表した。それによると、前年同月比19・1%減の6万8198戸で、12ヵ月連続の減少となった。貸家と分譲...

特別のつなぎ融資で、フラット35S金利1%引き下げの利用可能に

住宅金融支援機構は24日、緊急経済対策で盛り込まれた「フラット35S」の金利引き下げ幅を0・3%から1・0%に拡大することへの対応を公表した。1%引き下げが適用...

ポイントを他の改修費用へ使用も検討、住宅版エコポイント概要を公表

国土交通省、経済産業省、環境省は24日、住宅版エコポイントの実施概要を公表した。新築の場合は8日以降の着工、リフォームは来年1月1日以降に開始した工事で、第2次...

税制改正大綱を閣議決定、住宅取得資金の贈与1500万円非課税盛り込む

政府は22日夕方の臨時閣議で税制改正大綱をまとめた。住宅関係では、「一番前原大臣が力を入れていた」(長安国交大臣政務官)住宅取得資金の贈与で非課税となる金額を5...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)