記事の分類： 金融・行政
建築確認運用改善などで住宅着工低迷に対応、馬淵国交副大臣が環境整備を強調
2010年02月02日 |
馬淵国土交通副大臣は1日の記者会見で、2009年の住宅着工が80万戸を下回ったことについて、住宅版エコポイントや税制改正などで「来年度ある程度盛り返すことがで...
住宅用火災警報器の普及率52%、総務省消防庁が推計
2010年02月01日 |
総務省消防庁はこのほど、消防法改正で義務化された住宅用火災警報器の普及率の推計を公表した。それによると、総世帯数4906万世帯に対する昨年12月時点の普及率は...
住宅エコポイント、1月28日以降の完成、引き渡し対象に
2010年01月29日 |
国土交通省は、住宅版エコポイントについて28日以降に工事が完了し、引き渡す新築、リフォーム工事から適用すると決めた。今年度第2次補正予算が同日に成立したことを...
フラット35S、2月15日以降の融資から1%金利引き下げ
2010年01月28日 |
住宅金融支援機構は28日、住宅ローン「フラット35S」について、2月15日以降の融資分から金利引き下げ幅を1%にすると発表した。「フラット35S」は、耐震性や...
住宅エコポイントやフラット35Sの1%引き下げ盛り込んだ2次補正予算が成立
2010年01月28日 |
緊急経済対策を盛り込んだ第2次補正予算は、28日夕方の参議院本会議で可決、成立した。これにより、住宅版エコポイント制度の創設や住宅金融支援機構の住宅ローン「フ...
住宅エコポイントで交換商品提供業者の公募開始
2010年01月28日 |
国土交通省は28日、住宅版エコポイントによる交換商品を提供する事業者の募集を開始した。募集するのは、商品券・プリペイドカード、各都道府県の地域産品、省エネ・環...
東京都が耐震ポータルサイトを開設
2010年01月27日 |
東京都は27日、「東京都耐震ポータルサイト」を開設した。内容は、建物を耐震化するための都の助成制度や相談窓口の紹介、都が作成した耐震DVD動画の配信、耐震キャ...
2009年度の住宅着工76万戸予測、来年度も80万戸台 建設経済研
2010年01月25日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は25日、2009年度の住宅着工戸数予測を下方修正し、前年度比26・0%減の76万8600戸となった。貸家や...
6月から建築確認手続きの運用改善
2010年01月22日 |
国土交通省は22日、建築確認手続きの運用改善の方針を発表した。確認審査の迅速化と申請図書の簡素化、厳罰化を6月中に実施。小規模な木造戸建て住宅に対する建築確認...
国交省、2月にも建築基準法改正の議論開始
2010年01月22日 |
国土交通省は、2月にも建築基準法改正を踏まえた方向性の検討に入る。専門家などの関係者の意見を求める場を2月頃に設置して、2011年度の建築基準法見直しに向けた...
「住宅の耐震性あり」が23%に増加、内閣府「防災に関する特別世論調査」
内閣府が21日に発表した防災に関する特別世論調査によると、住宅に対する耐震補強工事について、「既に耐震性がある」との回答が23・0%と、前回(2007年10月...
国交省、長期固定ローン供給支援で検討会を設置
2010年01月19日 |
国土交通省は、「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」を設置し、22日に初会合を開く。長期固定住宅ローンの役割や供給支援のあり方、供給支援する際の公...
