記事の分類: 金融・行政

住宅エコポイントの交換商品や環境寄付団体を決定

国土交通省は、住宅版エコポイントの交換対象商品と環境寄付対象団体の第1次募集結果を公表した。交換商品は、環境配慮製品が20件、地域産品が97件、商品券・プリペ...

3月8日から住宅エコポイントの発行・交換申請を開始

国土交通省は、住宅エコポイントの発行と商品などとの交換申請を3月8日から開始するを発表した。全国約3800ヵ所に設けられた申請窓口に申請書類を提出する方法と、事...

三洋ホームズとセディナがグリーン電力証書を活用したエコリフォームローン

三洋ホームズは、クレジットカードや信販などを手がける㈱セディナと、グリーン電力証書を活用したエコリフォームローンの取り扱いを開始した。2月8日から3月末までに...

1月の長期優良住宅の認定数、3ヵ月連続で減少

国土交通省が15日に発表した長期優良住宅等建築計画の認定状況によると、1月の長期優良住宅の戸数は5524戸となり、前月よりも1257戸減少した。前月比で3ヵ月...

高優賃の面積要件緩和へ、国交省が省令改正案を公表

国土交通省は13日、高齢者居住安定化法の省令改正案を公表した。高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の認定基準の一つである面積基準を緩和。具体的には、床面積25平方...

悪質な家賃取り立てや家賃保証業登録制度を盛り込んだ新法、23日の閣議へ

政府は、悪質な家賃の取り立て行為の禁止や、家賃債務保証業と家賃弁済情報データベースの登録制度を主な内容とした「賃貸住宅における賃貸人の居住の安定確保を図るため...

政府、住宅エコポイントの窓口となる事務局など決定

国土交通省や経済産業省、環境省は4日、公募していた住宅版エコポイント制度の事業実施団体を決定した。第2次補正予算で計上された1千億円をもとに設置する基金を管理...

住宅版エコポイントのQ&Aを掲載

国土交通省は、1月28日に第2次補正予算が成立したことを受け、住宅版エコポイントに関するよくある質問と回答をホームページで公開した。条件を満たせば、賃貸住宅や...

国交省成長戦略会議、ストック形成に役立つ住宅投資など4つの論点議論

国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史武田薬品社長)は、2日夜に7回目の会合を開き、住宅都市分野における主な論点について議論した。都市の国際競争力強化と地...

2月の「フラット35」最低融資金利、3ヵ月ぶりに上昇

住宅金融支援機構は2日、民間との提携住宅ローン「フラット35」における2月の融資金利を公表した。それによると、最低融資金利が20年以下で2・390%、 21年...

建築確認運用改善などで住宅着工低迷に対応、馬淵国交副大臣が環境整備を強調

馬淵国土交通副大臣は1日の記者会見で、2009年の住宅着工が80万戸を下回ったことについて、住宅版エコポイントや税制改正などで「来年度ある程度盛り返すことがで...

住宅用火災警報器の普及率52%、総務省消防庁が推計

総務省消防庁はこのほど、消防法改正で義務化された住宅用火災警報器の普及率の推計を公表した。それによると、総世帯数4906万世帯に対する昨年12月時点の普及率は...

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